2013年

8月

16日

国の教育ローン改正点1

世帯年収の要件が緩和されました。

こども1人の場合の世帯年収の上限は790万円、2人の場合は890万円ですが、下記のいずれかに該当する方は990万円以内に緩和されます。

 

「お勤め(営業)の年数」や「お住まいの年数」が短い方

1.
勤続(営業)年数が3年未満
2.
居住年数が1年未満

「自宅外通学(予定)」や「単身赴任」に該当する方

3.
世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
4.
借入申込人またはその配偶者が単身赴任

「海外留学」の資金でご利用の方

5.
今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「教育費の負担」が大きい方

6.
返済負担率※が30%超

※借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収(所得)」

7.
世帯年収に占める在学費用の負担率※が30%超

※今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収(所得)

8.
世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率※が40%超

※今後1年間の「世帯全員の在学費用+住宅ローン返済額」÷世帯年収(所得)

「介護費」や「医療費」の負担が大きい方

9.
ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
10.
ご親族などに「高額療養費制度」、「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

今年の世帯の年間収入(所得)が上記の金額以内となる見込のある方(【要件】に該当することになる方を含む。)は、ご利用いただける場合があります。

ご親族などでもご利用いただける場合があります。

※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

 

以上国の教育ローンのホームページより。

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